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技人国・就労ビザサポート
外国人雇用の在留資格申請
外国人雇用の在留資格申請を、職務内容、本人の学歴・職歴、会社資料、雇用契約、入管実務の視点からサポートします。 技術・人文知識・国際業務、在留資格認定、変更、更新、転職後更新、追加資料対応まで、実務に即して確認します。
技人国は、単に外国人を雇用したいという理由だけで許可される在留資格ではありません。 本人の専門性と会社で担当する業務の関連性、会社側の受入れ体制、提出資料の整合性が重要です。
日本で外国人を雇用する場合、最も多く利用される就労系在留資格の一つが「技術・人文知識・国際業務」です。 一般には「技人国」「就労ビザ」「ワークビザ」と呼ばれることもあります。
しかし、技人国では、申請人本人の学歴・職歴、会社の事業内容、雇用契約、担当業務、報酬、勤務場所、会社側資料の整合性が重要になります。 申請前に本人側と会社側の両面から確認することが大切です。
日本で外国人を雇用する企業・外国人本人のための実務サポート
学歴、専攻、職歴、日本での在留状況、転職歴、税金・社会保険、過去の申請歴などを確認します。
事業内容、雇用契約、職務内容、給与、勤務場所、会社資料、代表者・受入体制の整合性を確認します。
単純労働との線引き、職務内容説明、理由書、派遣・請負、追加資料対応まで整理します。
このような方に向けたページです
- 外国人を正社員・契約社員として雇用したい企業
- 留学生を採用し、就労ビザへ変更したい企業
- 海外在住の外国人を日本へ呼び寄せたい企業
- 転職後の在留期間更新に不安がある外国人本人
- 技人国で許可される職務内容か確認したい方
- ホテル、通訳・翻訳、マーケティング、貿易、IT、設計、事務職などで外国人雇用を検討している企業
- カテゴリー３・４の中小企業、新設法人、外国人代表者の会社
- 追加資料や不許可リスクをできるだけ減らしたい方
技人国で重要なのは「職務内容の説明」です
技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識や技術、又は外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。 そのため、申請書に単に「事務」「営業」「通訳」と書けば足りるわけではありません。
実際にどのような業務を行うのか、その業務が本人の学歴・職歴とどのようにつながるのか、 会社の事業内容とどのように関係するのかを、資料と説明で整理する必要があります。
対応できる主な手続
| 手続 | 主な対象 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外から外国人を呼び寄せる場合 | 会社概要、雇用契約、職務内容、本人の学歴・職歴の整合性が重要です。 |
| 在留資格変更許可申請 | 留学・家族滞在・特定活動等から就労ビザへ変更する場合 | 卒業時期、内定内容、職務内容、学歴との関連性を整理します。 |
| 在留期間更新許可申請 | 既に技人国で働いている方の更新 | 前回申請内容、現在の業務、給与、税金・社会保険の状況を確認します。 |
| 転職後の更新・届出確認 | 技人国で転職した方 | 所属機関変更届、転職先業務の該当性、前職退職からの経緯を確認します。 |
| 追加資料対応 | 入管から追加資料通知が来た場合 | 指摘事項を分析し、説明不足・資料不足を補います。 |
| 不許可後の再申請相談 | 不許可歴がある場合 | 不許可理由、前回資料、今回の改善可能性を確認します。 |
２０２６年４月１５日以降の注意点
２０２６年４月１５日以降、技術・人文知識・国際業務の申請では、カテゴリー３又は４に該当する場合に、 所属機関の代表者に関する申告書などの追加書類が案内されています。
また、翻訳・通訳、ホテル・旅館等での対人業務など、主に言語能力を用いる業務に従事する場合は、 業務上使用する言語について、CEFR B2相当の言語能力を有することを証する資料が問題になることがあります。
会社側で確認すべきポイント
外国人雇用では、本人側の要件だけでなく、会社側の説明も重要です。 特に中小企業、新設法人、外国人代表者の会社、カテゴリー３・４の会社では、次の点を確認しておくべきです。
- 会社の事業内容を具体的に説明できるか。
- 外国人に担当させる業務が、会社の実際の事業とつながっているか。
- 雇用契約書、労働条件通知書、職務内容説明書に矛盾がないか。
- 給与額、勤務時間、勤務場所が明確か。
- 社会保険、税務、法定調書合計表、決算書類などを整理できるか。
- 代表者が申請内容と受入体制を把握しているか。
- 派遣・請負・客先常駐の場合、契約関係や指揮命令関係を説明できるか。
派遣・請負・客先常駐の場合の注意点
申請人が派遣形態で就労する場合、又は客先常駐・請負・業務委託に近い形で働く場合は、 所属機関、就労場所、指揮命令関係、契約関係、実際の職務内容を丁寧に整理する必要があります。
雇用契約、派遣契約、個別契約、業務委託契約、就労場所、契約期間、業務内容の整合性を確認します。
申請書上の業務と、実際に勤務先・派遣先・客先で行う業務が一致しているかを確認します。
当事務所のサポート内容
担当業務が技人国に該当するか、学歴・職歴との関係、単純労働との線引きを確認します。
本人側資料、会社側資料、雇用契約書、理由書、補足説明資料などを整理します。
職務内容、採用理由、会社事業、本人の経歴との関連性を入管実務に即して説明します。
入管から追加資料提出通知が来た場合、指摘内容を確認し、必要な説明を検討します。
外国人本人とのやり取り、企業担当者への説明、必要に応じた英語での確認にも対応します。
許可後の在留カード受領、更新時期、転職時の届出など、今後の注意点も案内します。
よくある注意点
- 店舗販売、ホールスタッフ、工場作業など単純作業に近い業務
- 職務内容が「通訳」「海外営業」と書かれているが、実際は一般接客が中心の業務
- 大学の専攻と担当業務の関連性が弱いケース
- 専門学校卒業者で、専攻と業務の対応が問題になるケース
- 転職後に所属機関変更届を出していないケース
- 前職を短期間で退職しているケース
- 会社の売上、事業内容、雇用体制の説明が弱いケース
- 外国人代表者の会社で、代表者自身の在留状況や会社運営実態に説明が必要なケース
相談から申請までの流れ
現在の在留資格、申請内容、会社情報、希望する手続を確認します。
在留カード、履歴書、学歴資料、雇用契約書、会社資料などを確認します。
申請類型、難易度、必要書類、追加説明の有無を踏まえて見積りします。
申請書、理由書、職務内容説明、会社側資料などを整えます。
案件内容に応じて、申請取次行政書士として対応します。
許可後の手続、在留カード受領、今後の更新・届出について案内します。
関連ページ
参考情報
- 出入国在留管理庁｜在留資格「技術・人文知識・国際業務」
- 出入国在留管理庁｜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
- 出入国在留管理庁｜在留資格変更許可申請
- 出入国在留管理庁｜在留期間更新許可申請
本ページは一般的な制度説明です。個別案件では、本人の経歴、職務内容、所属機関のカテゴリー、会社資料、過去の在留状況により判断が変わります。
技人国・就労ビザでお困りの方へ
技人国の申請は、本人の経歴だけでなく、会社の実態、担当業務、雇用条件、提出資料の整合性を総合的に見られます。 外国人を雇用したい企業、転職後の更新に不安がある外国人本人、追加資料や不許可後の再申請で困っている方は、申請前にご相談ください。
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